中国文化・旅游部は5日、オーストラリアへの渡航中止勧告を発表した。公式サイトでは「新型コロナウイルスの影響により、豪国内で中国人及びアジア系に対し、人種差別的な言動及び暴力行為が明らかに増加している、これら状況を踏まえて、安全対策を高め、同国への渡航を中止するよう勧告する」とある。果たして本当の狙いはどこにあるのか。
◆人種差別は「事実的根拠」に基づく。中国、定例記者会見で豪渡航中止勧告に言及
中国外交部の华春莹（Hua Chunying）報道官が8日、定例記者会見にて「オーストラリア渡航中止勧告」に関して言及した。
記者の質問「人種差別的言動・暴力行為が何の事実（データ）を基にして増加しているのか。また、どういうわけで豪のみ渡航中止勧告を発表したのか」に対し、同報道官は十分な事実的根拠があり、豪メディア報道に注目すれば一目瞭然だと述べている。
オーストラリア人権委員会へのクレーム数や豪公共放送ABCの報道、クイーンズランド警察発表を引き合いにし事実的根拠を伝えている。
◆中国の狙いは、一挙三得「戦略的有利」「国内外イメージアップ」「言論の自由抑止」
今回の豪渡航中止勧告の発表は、豪にとって実質的な被害はあまりないと言える。現在豪自体が武漢ウイルスで入国制限を発動しているからだ。武漢ウイルス前の2019年では約140万人もの中国人が訪れている。この時に豪渡航中止勧告が発表されたら状況は違ってきた。中国側の人種差別による豪渡航中止発表は「米黒人男性死亡抗議デモ（人種差別）」や「香港国家安全法」で各地がでも抗議を行っている中、豪中両関係が一層対立化している豪に対しての「実害を与えない婉曲的警告」のタイミングが絶妙であったことは疑いない事実である。
今回の豪渡航中止勧告は狙いは、豪に対する「ネガティブイメージの植え付け」と「人種差別という名の布石」を打つことによる一定の抑止力（言論の自由）に繋げていると見ている。これに日本人を含く有色人種に対して、表面的な言動が改善される分、日本も恩恵にあずかることとなり日本の立ち位置や日中関係がより複雑化した。
豪を下げながら、豪に執行猶予（婉曲的警告）を与え、中国人・アジア人差別を訴えることによる中国国内外のイメージアップとアジアのリーダーシップ力につなげる一挙三得を狙った見事な外交的手腕であると言える。他方、豪中両国の対立が続く中、発端なった武漢ウイルスの起源と感染拡大に関して、豪は独自調査を求めているが、そのトーンも下がる可能性がある一方、移民国家連合「米、加、英」が豪に加わり激化する可能性もはらんでいる。
参考資料
- 中国文化・旅游部公式サイト（原文）
- 中国外交部公式サイト（原文）
- Australia says China travel warning ‘unhelpful’ amid escalating diplomatic row
