安倍元首相を銃撃した山上容疑者が口にした「旧:統一教会（現:世界平和統一家庭連合）」に関し、国内メディアがクローズアップしている中、その衝撃的銃撃ニュースは海外にも報じられた。その統一教会（Unification Church）に対し、イギリスではどのように紹介されているか述べていきたい。
◆統一教会（Unification Church）はカルト宗教なのか
『英The Guardian』は「Unification Church（統一教会）」のことを「”Moonie”（侮蔑）＝ 統一教会信者」というインサルトから始まっている。この単語自体使われていることは既にイギリスの一部メディアでは正常でない宗教集団だと認識して捉えることができる。”Moonie”とは統一教会創始者韓国籍文鮮明氏（Sun Myung Moon）の名前の一部”Moon”を捩っており、その中身はカルト集団のようであったと元信者だったSteven Hassan氏の体験談を載せている。
彼が伝えていることは
- 手順１. 異性が接近誘惑。19歳の時突然3人の異性に囲まれる。19歳学生という”未熟さ”に3人の異性で囲み誘惑する「デート商法（恋人商法）」
- 手順２. 複数人で車移動。知らない場所に連れて行かれ、40日間の隔離生活を余儀なくされる。家族や友人との連絡を絶たせる、帰る場所をなくすことで洗脳しやすい状況下に置く「マインドコントロール」
- 手順３．反省文を強要。反省文を書かせることにより、強い支配・服従させることで「洗脳」し、加えて第三次世界大戦が起こると不安を煽り、すがるようにさせる「洗脳強化」
- 手順4．お布施や献金のノルマ。最低一人100米ドル/一日（1970年代）のノルマを与えられる。未達成だと不安感が助長されるように仕向けられる「洗脳維持」
彼は洗脳が解けた後、啓蒙活動として統一教会のやり口を書籍化（『マインド・コントロールの恐怖（日本語版）』）し、警鐘を鳴らた。「文鮮明氏（Sun Myung Moon）の死後もやり口や宣伝を変え活動し続けるだろう」と懸念していた。今もなお彼の予測した通り、統一教会は「世界平和統一家庭連合」に名称を変え引き続き宗教活動を行っている。
◆日本では強制解散やオウム真理教の「破壊活動防止法」は適用できないのか
世界一安全な国と言われる日本で起こった銃撃事件で再び統一教会が注目されたが、以前からカルト宗教ではないかと言われていた宗教法人（団体）がなぜ存在し続けていて、いまだに日本国内で闊歩して活動できているのか。その主要因に「憲法20条 信教の自由」を挙げたい。
第１項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、 又は政治上の権力を行使してはならない。
第２項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
第３項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
日本国憲法第3章 国民の権利及び義務 第20条信教の自由
現行法では、宗教法人である統一教会は法律により「宗教法人（格」）をはく奪することは可能でも、「お布施・献金」などのお金の問題や宗教活動を強制力を持って禁止することができない。
オウム真理教で適用された「破壊活動防止法」も内乱、騒乱、爆発系犯罪、公務執行妨害系犯罪等を行う団体に適用される法律なのでお金の問題には適用できない。
今後も”個人一人ひとりの裁量”に任せるのか、憲法（第20条）改正しカルト集団と認められた宗教法人・団体に対しお金の問題に強制力を持たせて禁止するのか。はては民事不介入とされる金銭トラブルに警察がはっきりと介入できるよう警察法の一部を改正するのか、色々と考えられる。
しかしながら、本人が洗脳されていたり「おれおれ詐欺」のように騙されていたら、と考えていくと憲法改正が適切だと筆者は思うがすべての新興宗教が”絶対悪”なのか、”白でも黒でも信者が救われたならそれは「よい宗教」なのだ”と定義して認めるのか、それに加え社会や個人の「倫理的、哲学的、文化的背景など」も複雑に絡み合うため線引きが困難で対応が非常に難しい。海外ではカルト宗教と指定された場合、各国ではどのような対応をしているのか今後調べてみたいと思う。
