テオドロ・ロクシン（Teodoro Lopez Locsin）比外務大臣が28日、南シナ海への侵略に関与した中国企業との取引をやめるよう勧告したことを地元メディアが報じている。中国が26日、南シナ海へ中距離弾道ミサイルを発射した後、米商務省が24の中国企業に制裁を科したことに続き、声明を発信することで中国の南シナ海侵略行為に対する抗議メッセージをより強いものとしけん制した。米商務省が公表した制裁中国企業リストの中には既に世界銀行のブラックリストに載っている企業も存在した。
◆中国企業との契約解除も、ロクシン比外務大臣が中国にけん制
「南シナ海侵略に関与していると判明した中国企業とは契約を解除することを強く勧告する」とロクシン比外務大臣は地元メディアに語っている。加えて、米国がリストアップした24の中国企業が比国内で直接取引しているかどうか不明であり、制裁の本質を研究しなくてはならないと述べながらも、中国企業を扱っている運輸省と貿易産業省の報告を待つ一方で、中国の動向を注視しているように見える。
他方、フィリピンは2013年、オランダのハーグに設置された南シナ海仲裁裁判所で強引な力による現状変更を行っていた中国に対して法的根拠に異議を唱え、法廷が中国の主張を国際法上の根拠はないと退け、2016年に画期的な裁定でフィリピンは勝訴している。
結果、領土権紛争が解決したわけではないが国際司法がフィリピンの主張を認めたことに大きな意義がある。
◆豪、外国政府との協定解除ができる法案を来月に提出か
モリソン（Scott Morrison）豪首相は２７日、州政府や公的機関が外国政府と結んだ協定（契約）を連邦政府が解除（撤回）できる新たな法律を提案したことについて、豪国内での中国の影響力や依存度を下げる目的がある。
同法が成立すれば、「オーストラリアの外交関係に悪影響を及ぼす」契約や「オーストラリアの外交政策と矛盾する」契約を外相が撤回できるようになる。その範囲は広く、インフラ、貿易、観光、科学、健康、教育など広い分野をカバーしている。同法は過去にさかのぼることができ、遡及的に適用される。
モリソン豪首相によると、同法が適用される可能性のある案件がすくなくとも１３０件（30カ国）あると言う。中国とは豪国内の各州で幅広い分野で協力契約を結んでおり、その中でもメインだと思われる５Gや「一帯一路」の契約（覚書）も同法が適用される可能性をマコーマック（Michael McCormack）副首相が示唆している。
制裁リストに載った24の中国企業とは、CCCCは既に世界銀行ではブラックリストに載っていた？
| 英語 | 中国語 | |
| China Communications Construction Company Dredging Group Co., Ltd. | 中国交通建设总公司疏浚集团有限公司 | |
| China Communications Construction Company Tianjin Waterway Bureau | 中国交通建设公司天津航道局有限公司 | |
| China Communications Construction Company Shanghai Waterway Bureau | 中国交通建设公司上海航道局有限公司 | |
| China Communications Construction Company Guangzhou Waterway Bureau | 中国交通建设公司广州航道局有限公司 | |
| China Communications Construction Company Second Navigation Engineering Bureau | 中国交通建设公司第二航务工程局有限公司 | |
| Beijing Huanjia Telecommunication Co., Ltd. | 北京环佳通信技术有限公司 | |
| Changzhou Guoguang Data Communications Co., Ltd. | 常州国光数据通信有限公司 | |
| China Electronics Technology Group Corporation, 7th Research Institute (CETC-7) | 中国电子科技集团公司第七研究院（CETC-7） | |
| Guangzhou Hongyu Technology Co., Ltd., (a subordinate institute of CETC-7) | 广州弘宇科技有限公司（中电七院下属研究所） | |
| Guangzhou Tongguang Communication Technology Co., Ltd. (a subordinate institute of CETC-7) | 广州同光通信技术有限公司（中电七院下属研究所） | |
| China Electronics Technology Group Corporation, 30th Research Institute (CETC-30) | 中国电子科技集团公司第三十研究所（CETC-30） | |
| China Shipbuilding Group, 722nd Research Institute | 中国船舶重工集团第722研究所 | |
| Chongxin Bada Technology Development Co., Ltd. | 崇新八达科技开发有限公司 | |
| Guangzhou Guangyou Communications Equipment Co., Ltd. | 广州广有通信设备有限公司 | |
| Guangzhou Haige Communication Group Co., Ltd. | 广州海格通信集团有限公司 | |
| Guilin Changhai Development Co., Ltd. | 桂林长海发展有限责任公司 | |
| Hubei Guangxing Communications Technology Co., Ltd. | 湖北广兴通信科技有限公司 | |
| Shanxi Changling Electronic Technology Co., Ltd. | 陕西长岭电子科技有限责任公司 | |
| Shanghai Cable Offshore Engineering Co., Ltd. | 上海凯波水下工程有限公司 | |
| Telixin Electronics Technology Co., Ltd. | 特立信电子技术股份有限公司 | |
| Tianjin Broadcasting Equipment Co., Ltd. | 天津广播器材有限公司 | |
| Tianjin 764 Avionics Technology Co., Ltd. | 天津七六四航空电子技术有限公司 | |
| Tianjin 764 Communication and Navigation Technology Co., Ltd. | 天津七六四通信导航技术有限公司 | |
| Wuhan Mailite Communication Co., Ltd. | 武汉迈力特通信有限公司 |
China Communications Construction Companyは頭文字をとってCCCCと呼ばれており、既に世界銀行のブラックリストに記載されているようだ。