タイでは「売春」は違法であるが、実際には許容されている。タイ文明党党首のモンコンキット（Mongkolkit）下院議員はこのほど、強姦などの性犯罪の増加に対応すべく売春や性具を合法化して性的欲求を発散させる必要があるとの考えを表明した。地元メディアによると、タイでは強姦事件が年間平均約3万件と15分に一人が被害に遭っている。被害者の多くは幼稚園児の幼い女の子であるようだ。そのためか、報告された実際の件数と大きな乖離があるという。
◆「売春」を合法化するだけでは性的暴行事件は減らない
モンコンキット（Mongkolkit）下院議員は、仮に売春などが合法化されてもサービスを利用できない人が出てくると考えており、政府はセーフティネットとして、このような人々に支援の手をさしのべるべきとのことだ述べている。
ここで言うサービスを利用できない人とは、年老いた未婚男性や低所得者の人々を指している。性的暴力事件の多くが彼らが関係しており、性的欲求を満たすための手段や財源がないため件数が減らないと考えている。
売春や性具を合法化にし、売春婦を買ったり、衝動を管理する手段があれば性的暴力事件も減るだろうと同議員は言及している。さらに、レイプ犯には化学的去勢も導入するよう求めているようだ。
他方、レイプ犯に死刑を求めない声もあると言う。死刑を求めると被害者を殺害する恐れがあるということらしい。
◆「n番部屋事件」の韓国では、性的暴行事件数は20分に1件
韓国統計局の報告書『韓国社会動向2018』によると、2016年に報告された性犯罪は強姦、強制わいせつ、違法撮影など合計がなんと約3万件に達する。2015年と比べ減少しているが人口10万人当たり、1時間当たり3.4件（20分に１件）の割合で発生している。
韓国社会を震撼させた性犯罪事件「n番部屋事件（英：Nth Room、中：N号房）」では、2018年後半から逮捕される2020年3月までに女性被害者が70人以上に登り、最年少被害者はなんと2歳の幼児もいたようだと伝えるメディアもある。さらに、被害者によってはナイフで「奴隷」と切り刻まれたケースもあるという。
なお、世界で性犯罪事件が多い国（韓国、米国、スウェーデン、ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど）はレイプ犯にGPSを付けて監視しているケースもある。さらに、場合によっては化学的去勢も行っている（米国、スウェーデン、デンマーク）。
※図：日米韓の性犯罪発生件数（10代）