親中派と言われている香港民主建港協進聯盟（民建聯）は5月11日、犬猫食禁止を含んだ主要23項目の建議・提案を5月21、22日に開催される両会（「全人代」と「全国政協」）に提出する。古来より世界中で犬を食用としていた俗習や文献が残っており、文明の発達とともに食用ではなく「家族の一員」として見做されることが多くなってきた。未だ食犬を続けている国は存在するが、その中でも「食は中国に有り」と謳われる中国で法律として「犬猫食禁止」が施行されるのか、人民の中では様々な意見が飛び交っている。
◆「土用の丑」と同等の「玉林狗肉节（犬肉祭）」
江戸時代から始まったとされる「土用の丑」、その時期は季節の変わり目で、体調を崩さないよう滋養強壮として多くスーパーなどでウナギが販売される。同様に中国広西省にある玉林市で毎年6月に開催される「狗肉节（Gouroujie）」も、夏至节に合わせて始まる。
玉林市の夏は長く、平均4月後半から10月中旬まで30℃を超え、加えて降水率が高く蒸し暑い。この炎天下を乗り越えるため、犬を食すことで体内を”上火（Shanghuo）”にし、暑さには”上火”に対抗（暑さには熱さを持って制する）する民間療法に基づいた食習慣で暑さを凌いでいる。ただ、その習慣が”祭り”として開催されるようになったのはここ10年～20年前だと言われており、玉林市が主導して開催しているのではなく、地元犬肉関係者が中心となって始めている。ただ、年々反対する人民の声が大きくなり、流血騒動まで発展しているようだ。
年間1,000万匹の犬を消費する中国、犬食伝統文化を刷新で文明国イメージを推進か
地元メディアによれば、中国は年間犬1,000万匹、猫400万匹を食すようだ。広東省深圳市は3月31日、中国で最初に「猫犬食禁止条例案」が可決、発表され5月1日から施行された。
一方で、食用犬・猫の食品安全や公共衛生にも言及している。中国では食用目的の犬・猫の肥育やそれに付随する屠殺、検査、防疫基準が体系的に整備されていない。
市場に出回っている食用犬・猫は飼養しているものがほとんどなく、野良犬・猫を食用としていると報じる地元メディアもあるが、真相は不明である。
◆犬猫食禁止条例に関して、人民の反応は賛成派・反対派の激しい論争が繰り広げられている
もろ手を挙げて賛同しているコメントは相対的に少なく国家のイメージアップや動物愛護者等などが歓迎している一方、懸念するコメントも見られた。特に食犬・猫業界の裾野がとても広く、飼料関連、飼養関連、屠殺関連、加工関連、物流関連、販売関連と携わる関係者は非常に多く、被害が広範囲に広がる。貧困地区ほど大きな収入源のようで、食用犬は一般的に4か月前後（20kg前後）で屠殺され、各種条件により変動するが、1kg/20元あたりで取引されるとしたら400元（約6,000円）前後の収入になる。
「ペットが可哀そう」「文明的ではない」「先進国では食べない」「食べる食べないは個人の自由であって、法律で禁ずるのは如何なものか」「犬猫を食べなければ文明国なのか」等のコメントがある中、条例の核心をつくようなコメントも見受けられた。「犬を食べたら違法ではなく、衛生管理がされていない犬を食したら寄生虫やウイルスに侵されるリスク」があるから禁止にする。換言すれば、我々人民の健康を守るためなのだと。更に一歩進んだコメントに、食用犬に関連する基準を体系的に整え、実施すればいいと折衷案的コメントも存在した。
犬食文化のある韓国では、2018年冬季オリンピック直前に韓国内最大の犬肉市場を閉鎖した。そこには8万匹近い食用犬がいたようだ。翌年2019年10月にソウルで犬肉取引を禁止している。次に、台湾では2017年4月、《動物保護法》が修正草案され犬・猫食が禁止され違反者には罰金5万～25万台湾ドル（約18万～90万円）の罰金が科せられる。
同様に犬食文化のあるベトナム（500万匹/1年）やインドネシア、カンボジア、インド、ラオスなどが挙げられ、中国を含め3,000万匹の犬と1,000万匹の猫が食肉用として屠殺され取引されていると※1HSIは推測している。